

かるーい気持ちでスタートしたネット通販の店舗が何店も失敗したところを見ています。失敗した店舗の数多くが、ネットで商品が売れているらしいし、ネット通販はじめてみるか?となんとなくネット通販をはじめた店舗でした。何事にもいえることだとは思いますが、始める前には必ず初期調査を実施して本当にはじめるか?他の選択肢を選ぶか?考える必要性があります。今回はネット通販を始める前の初期調査の情報収集について記載をいたします。
自店の商品を購入してくれるであろう想定される顧客層がどれだけ日本国内に存在しているかを割り出して見ましょう。総務省統計局の統計データには各市町村の詳細な人口データがそろっています。男、女、人口のデータを元にいったいどれくらいのお客様をターゲットにしようとしているのかを実際の数値にしてみましょう。
次に固めの想定をするとして、総想定顧客数の40%程度がインターネット経由で商品購入できるもしくは他店でインターネット通販をしたことがある人と考え、その人数が現状の想定顧客の最大数と考えましょう。
扱おうとしている商材の現在の日本全体の流通状況を分析して見ましょう。大体どんな商材でも業界団体というものが存在しています。各団体でどれくらいの商品が流通していて、どれくらいの市場規模があるのか?など商品に関する様々なデータを把握していらっしゃいますので、各団体に問い合わせをしてみるのもひとつの手です。そこで同時に実施していただきたい調査が1年間に1人の消費者がどれくらいその商品を購入するのかを調べましょう。例えば男性が1年間に何枚のTシャツを購入するのか?などです。
インターネット上の市場規模の推移などは経済産業省発表の資料「我が国のIT 利活用に関する調査研究事業(電子商取引に関する市場調査)」の中に日本におけるBtoC-EC の業種別内訳という項目があります。その中にネット通販での各カテゴリの流通総額は明記されています。
一方でインターネット通信販売を行う事業者からの割り出す方法もあります。これももっとざっくりとしたデータになりますが、各ショッピングモールの年間売り上げ高と店舗数をIRデータなどから抜き出し、1店舗当たりの平均売上を計算します。もっとも業種によって売上の凸凹はあるはずなので、信憑性のあるデータとはいえません。
こういう風にあらゆる側面からインターネット通信販売の状況や今後の成長性についてまずはデータを収集し、これからでも遅くないのか?他の販売チャネルを利用するほうがいいのか?を良く考えてから事業をはじめましょう。